2026年7月以降、電子CoC（eCoC）の運用が前提となる制度に移行します。

この動きは、「紙で発行していたCoCを電子化する取り組み」と捉えられがちです。しかし、制度の内容を丁寧に見ると、eCoCの本質は、紙を電子ファイルへ置き換えることではなく、車両に関する適合性情報を、EU域内で安全かつ確実に流通させるための仕組みづくりにあります。そこでは、データが正しい形式で作成されるだけでなく、「誰が発行したのか」「発行後に変更されていないか」「受け取った側が検証できるか」といった要素が重要になります。つまり、eCoCは、信頼性を備えたデータを、国や組織を越えて活用するための制度基盤と捉えるべきものです。

そこで、本記事では、EU規則2024/1061およびeIDAS規則を手がかりに、eCoCの制度背景、技術要件、企業に求められる対応について整理します。

eCoCとは何か

「文書」から「構造データ」へ

CoC（Certificate of Conformity）は、対象となる車両がEUの型式認証要件に適合していることを証明する文書です。これまでは主に紙で発行され、メーカーや販売事業者、各国当局の間で確認・提出される形で運用されてきました。

一方、eCoCは単なるPDFではなく、XML形式の構造化データとして扱われます。これにより、システム間での自動処理や自動検証が可能になり、各国当局が必要な情報を参照・確認する運用へ移行します。

eCoCの特徴を整理すると、主に以下の通りです。

• ・ XML形式による構造化データとして扱われる
  ・ システム間での自動処理・自動検証を前提としている
  ・ EU加盟国の当局間でデータを参照・共有することを想定している
  ・ 電子署名または電子シールによって、発行元やデータの完全性を確認できる

従来の紙のCoCでは、人が文書を読み、記載内容や発行元を確認することで信頼性を判断していました。しかしeCoCでは、データそのものが手続きの中心となります。そのため、形式の電子化だけでなく、データを信頼できる状態で流通させる仕組みが不可欠になります。

eCoCは「PDF化」では成立しない

eCoC対応を考える際、「紙をスキャンしてPDFにすればよい」「電子ファイルとして保存すればよい」という理解では不十分です。 eCoCでは、データが複数の当局間で参照されることが前提となります。そのため、受け取った側が、発行元が正しいか、発行後に改ざんされていないかを機械的に確認できなければなりません。

この役割を担うのが、eIDAS規則に基づく電子シールです。電子シールは、企業や組織が発行したデータであることを示し、そのデータが改ざんされていないことを技術的に証明します。紙の世界における社印や公印に近い役割を、電子空間でより厳密に実現する仕組みと言えます。

特にeCoCにおいて電子シールが重要になる理由は、以下の3点です。

• ・ 発行元の真正性を示せること
• ・ データの完全性を担保できること
• ・ 受信側がシステム上で検証できること

XMLデータが当局間で流通するeCoCでは、こうした検証ができて初めて、そのデータを業務上利用できます。つまり電子シールは、単なる追加機能ではなく、eCoCを制度として成立させるための中核的な要素です。

EUCARISの役割

eCoCを理解するうえで、EUCARISの役割も重要です。EUCARISは、「EU共通の中央データベース」のように捉えられることがあります。しかし制度構造としては、データ自体を各国が保有し、EUCARISはそれらのデータを安全にやり取りするための交換基盤として機能します。

整理すると、EUCARISの役割は次のように理解できます。

• ・ データそのものは各国が保有する
• ・ EUCARISはデータ交換のための基盤として機能する
• ・ 必要なときに、当局間でデータを参照できるようにする
• ・ データ交換における安全性と一貫性を支える

このような分散型のデータ連携では、データを一箇所に集約することよりも、各国が保有するデータを同じ基準で確認できることが重要になります。どの当局が参照しても、発行元や改ざんの有無を確認できる状態でなければ、制度全体の信頼性は確保できません。

本質的な変化は「提出」から「参照」への移行

eCoCの導入によって変わるのは、ファイル形式だけではありません。より本質的なのは、業務のあり方が「提出型」から「参照型」へ変化することです。
従来の紙のCoCでは、メーカーが文書を発行し、それを必要な場面で提出し、当局が確認する流れが一般的でした。一方、eCoCでは、当局がVIN（車台番号）を用いて必要なデータを当局による参照を前提とした運用へ移行します。この参照は特定の国に閉じたものではなく、EU加盟国の当局間で共通に行われることが前提となっています。

この変化により、CoCは「保管・提出する文書」から「参照・検証されるデータ」へと変わります。企業側にも、単に電子ファイルを作るだけでなく、参照されることを前提に、データの正確性、完全性、真正性を継続的に維持する仕組みが求められます。

なぜ段階的移行ではないのか

部分対応では制度要件を満たせない

eCoCについて、「まずは紙と電子の併用期間があり、段階的に移行していくのではないか」と考える企業もあるかもしれません。しかし、制度上求められる要件を見る限り、eCoCは単に一部の業務を電子化すればよいものではありません。

以下のような重要な要件を満たす必要があります。

• ・ 電子署名または電子シールの付与
• ・ 通信経路の暗号化
• ・ 受信側による署名・シールの検証
• ・ ログによるトレーサビリティの確保
• ・ システム間での相互運用性

たとえば、XMLデータを生成できても、発行元の真正性を証明できなければ、受け取った側はそのデータを信頼できません。また、電子シールを付与していても、受信側で検証できなければ、制度上の信頼性は十分に確保されません。

そのため2026年7月は、単なる開始時期ではなく、企業にとっては運用可能な状態を整えておくべき実質的な期限として捉えるべきです。

企業に求められるのは“信頼基盤”の整備

eCoC対応は、IT部門だけで完結するシステム改修ではありません。もちろん、XMLデータの生成やシステム連携、通信環境の整備は重要です。
しかし、それだけではeCoCの本質的な要件を満たすことはできません。企業に求められるのは、データの真正性と完全性を継続的に保証するための“信頼基盤”を整えることです。

具体的には、以下のような領域を検討する必要があります。

• ・ XMLデータを正確に生成・管理する仕組み
• ・ eIDAS準拠の電子シールを付与する仕組み
• ・ 証明書や秘密鍵を安全に管理する体制
• ・ 署名・シールを検証できる運用プロセス
• ・ 監査ログやトレーサビリティを確保する仕組み

特に、証明書や秘密鍵の管理は重要です。電子シールは、正しく運用されて初めて信頼性を発揮します。秘密鍵が不適切に管理されれば、なりすましや不正な署名のリスクが生じます。eCoC対応とは、言い換えれば、データに信頼を付与し、その信頼を継続的に運用するための仕組み作りなのです。

他業界にも通ずるeCoCにおける考え方

eCoCは自動車分野の制度ですが、その背景にある考え方は、他の業界にも共通しています。近年、EUを中心に、電子インボイス、デジタルプロダクトパスポート、電子契約、デジタル証明書、サプライチェーン上の各種証明など、さまざまな領域でデータの真正性や改ざん防止、トレーサビリティが重視されています。紙の文書では、押印や署名、原本確認といった慣習によって一定の信頼性を担保してきました。しかし、データが国境や組織を越えて流通する時代には、その信頼性を技術的に証明できなければなりません。

eCoCは、その流れを自動車分野で具体化した制度の一つと言えるでしょう。今後、同様の考え方（構造）は、製造業、物流、金融、公共分野などにも広がっていく可能性があります。

まとめ

eCoCの導入は、紙のCoCを電子化するだけの取り組みではありません。その本質は、車両に関する適合性データを、真正性と完全性を担保した状態で、安全に流通させることにあります。つまりeCoCは、データ、信頼、相互運用性を一体化した新しい制度基盤です。

このように、これからのビジネスでは、単にデータを持っているだけでなく、そのデータが信頼できることを示せるかどうかが重要になります。eCoCは、その変化を先行して示す象徴的な制度です。今後の企業の対応として、単なる電子化対応ではなく、信頼を前提としたデータ流通に対応できる基盤を整えることが求められています。