導入の背景・目的・課題

中小企業や個人経営者向けに財務会計ソフトの開発および販売を行っているC社。インストール型のパッケージソフト販売をメインに行っていましたが、新たな利用者の拡大に向け、クラウド版の会計ソフト販売も開始しました。ダウンロード版も順調に申し込み件数が増えていましたが、リリースからしばらくしてサポート宛にユーザから「セキュリティの警告表示が出ているが、大丈夫なのか」という問い合わせが増加していました。

導入までの経緯

開発担当者のA氏が確認したところ、Windowsのセキュリティ強化により、ダウンロードした実行ファイルに電子署名がない場合、警告表示が出ることがわかりました。

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また自社のサイトからインターネット経由でダウンロードしたソフトウェアであったとしても、Microsoft SmartScreenに警告され、さらにインストールしようとしたらブロックされるということも確認されました。

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ダウンロード時やプログラム実行時に警告メッセージが表示されてしまうことで、このままではユーザがソフトウェアのダウンロードに懸念を示すことや、アップデート時にもソフトウェアへの信頼性が損なわれてしまう可能性がありました。OSやブラウザ等のバージョンアップ、証明書の有効期限切れなどが原因だとわかったA氏は、早々にこの警告を回避するため、ソフトウェア用のデジタル署名の導入を進めました。いくつか比較検討した結果、GMOグローバルサインは、コードサイニング証明書の見積もりがオンラインですぐに取得ができ対応を急げたことから、そのまま導入を決定しました。

導入して良かった点

GMOグローバルサインのコードサイニング証明書を用いてソフトウェアに電子署名をすることで、警告表示は出なくなり、C社ではサポートに対する警告表示の問い合わせ件数は飛躍的に減少しました。

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導入後、A氏は「証明書の有効期限切れによる警告表示も複数年契約にすることで、更新手続きや設定の手間が削減できることがわかりました。結果的には、ユーザのソフトウェアの利用率も以前よりアップしています。せっかく高額なコストをかけて開発したソフトでも、ユーザの方が安心して使えるものでなければ意味がないことを痛感しました。」とお話しくださいました。

今後もC社ではリリースするソフトウェアには必ず発行元がわかるよう、デジタル署名を行っていくとのことです。

※本活用例は、お客様からのご相談や商談をもとに作成したフィクションになります。